社内SNSの費用対効果（ROI）を経営陣に説明する5つのロジック
「で、費用対効果は？」——その質問に答えられますか？
「社内SNSを導入したいんですが…」
「Slackの有料プランに切り替えたいんですが…」
「新しい情報共有ツールを検討してほしいんですが…」
IT部門やDX推進担当者が、こうした提案を経営陣に持っていったとき。
ほぼ確実に聞かれる質問があります。
「で、費用対効果はどうなの？」
この瞬間、多くの担当者が言葉に詰まります。
「コミュニケーションが活性化します」 「情報共有がスムーズになります」 「社員のエンゲージメントが上がります」
——そんな定性的な説明では、経営陣の財布の紐は緩みません。
「それ、いくらの価値があるの？」 「投資した金額は、何年で回収できるの？」
DX推進において、社内SNSや情報共有ツールの導入は重要な施策です。しかし、その効果を「数字」で示せなければ、予算承認を得るのは難しい。
この記事では、経営陣を納得させるための「ROI説明ロジック」を、具体的な算出方法とともにお伝えします。
なぜ「社内コミュニケーション」のROIは難しいのか
ROI（Return on Investment：投資対効果）の説明が難しいのには、理由があります。
効果が「見えにくい」
製造業なら、新しい機械を導入すれば生産量が何%増えたか、すぐにわかります。
営業支援ツールなら、商談件数や成約率の変化を追跡できます。
しかし、社内SNSやコミュニケーションツールの効果は、どこに現れるのでしょうか？
「チャットの投稿数が増えた」 「いいねの数が増えた」
——それが、売上や利益とどうつながるのか。説明が難しいのです。
効果が「遅れてくる」
情報共有ツールの真の効果は、すぐには現れません。
組織文化が変わり、コミュニケーションが活性化し、それがイノベーションや業務効率化につながる——このプロセスには時間がかかります。
「導入3ヶ月でROI200%達成」とはいかないのが現実です。
「比較対象」がない
「導入しなかった場合」との比較ができません。
パラレルワールドでも見ない限り、「もしSlackを導入していなかったら、何がどうなっていたか」は証明できないのです。
ROI説明が難しい理由
だからこそ「ロジック」が必要
効果が見えにくいからこそ、論理的なストーリーが必要です。
経営陣を説得するのは、「証拠」ではありません。
**「納得できるロジック」**です。
以下では、社内SNSや情報共有ツールのROIを説明するための5つのロジックをご紹介します。
すべてを使う必要はありません。自社の状況に合わせて、最も説得力のあるものを選んでください。
ロジック1：会議時間の削減効果
これは最も計算しやすく、経営陣にも伝わりやすいロジックです。
現状の可視化
まず、現状を数値化します。
- 1人あたりの月間会議時間：例）25時間
- 管理職の平均時給：例）4,000円
- 対象人数：例）100人
月間コスト：25時間 × 4,000円 × 100人 = 1,000万円
削減効果の試算
社内SNSやSlack運用により、以下の会議が削減または短縮できると仮定します。
- 「情報共有」が目的の会議 → 事前共有で不要に
- 「報告」が目的の会議 → 非同期で完了
- 「ちょっとした確認」の会議 → チャットで解決
控えめに見積もって、会議時間を20%削減できるとすると：
年間削減効果：1,000万円 × 12ヶ月 × 20% = 2,400万円
経営陣への伝え方
「この情報共有ツールを導入することで、会議の20%——年間約2,400万円分の時間を、本来業務に振り向けられます。ツールの年間コストが300万円だとすると、**ROIは700%**です。」
この計算は保守的で、かつ論理的。経営陣も反論しにくいでしょう。
ロジック2：情報検索時間の削減効果
「あのファイル、どこだっけ？」 「この件、誰に聞けばいいんだっけ？」 「前に誰かが同じことをやってたはずだけど…」
こうした「探す時間」は、意外なほど多くの時間を消費しています。
現状の可視化
McKinseyの調査によると、ナレッジワーカーは労働時間の約20%を情報検索に費やしているとされています。
- 1人あたりの月間労働時間：160時間
- 情報検索に費やす時間：160時間 × 20% = 32時間
- 平均時給：3,000円
- 対象人数：200人
月間コスト：32時間 × 3,000円 × 200人 = 1,920万円
削減効果の試算
統合された情報共有ツールにより、検索時間を30%削減できるとすると：
年間削減効果：1,920万円 × 12ヶ月 × 30% = 6,912万円
経営陣への伝え方
「現在、社員は年間約2.3億円分の時間を『情報を探す』ことに使っています。適切なツールと運用により、この30%——約7,000万円分を削減できます。」
「情報が見つからない」問題は、多くの経営陣が実感しているはず。共感を得やすいロジックです。
ロジック3：メール処理時間の削減効果
「メールの山に埋もれている」——これも多くのビジネスパーソンが抱える悩みです。
現状の可視化
- 1日あたりの業務メール受信数：50通
- 1通あたりの処理時間（開封・読解・判断・対応）：3分
- 1日あたりのメール処理時間：150分（2.5時間）
削減効果の試算
社内SNSへの移行により、社内メールを70%削減できるとすると：
- 削減される時間：2.5時間 × 70% = 1.75時間/日
- 年間（240営業日）：1.75時間 × 240日 = 420時間/人
- 100人規模の組織：42,000時間/年
- 時給3,000円で換算：1.26億円/年
経営陣への伝え方
「社内メールをチャットに置き換えることで、1人あたり年間420時間——約50営業日分の時間を取り戻せます。組織全体では1億円以上の効果があります。」
「時間」を「営業日数」に換算すると、インパクトが伝わりやすくなります。
ロジック4：離職コストの削減効果
このロジックは、少し違う角度からのアプローチです。
離職の真のコスト
社員が1人辞めると、どれくらいのコストがかかるでしょうか。
- 採用コスト（媒体費・面接工数）：50〜100万円
- 教育コスト（研修・OJT工数）：100〜200万円
- 生産性低下（戦力化までの期間）：100〜300万円
- 引き継ぎコスト：50〜100万円
1人あたり300〜700万円とも言われています。
離職理由と社内コミュニケーション
離職理由の上位には、常にこれが入っています。
「職場の人間関係」 「会社の将来性への不安」 「自分の仕事が評価されていない」
これらはすべて、コミュニケーションと関連しています。
- 経営層の考えが見えない → 将来性への不安
- 自分の仕事が見えていない → 評価されていない感覚
- 横のつながりがない → 人間関係の希薄化
削減効果の試算
100人規模の組織で、年間離職率が10%だとすると：
- 年間離職者：10人
- 離職コスト：10人 × 500万円 = 5,000万円
適切な社内SNS運用により、離職率を1ポイント下げられるとすると：
年間削減効果：1人 × 500万円 = 500万円
経営陣への伝え方
「社員が1人辞めると、約500万円のコストがかかります。社内コミュニケーションの活性化は、エンゲージメント向上を通じて離職率を下げる効果があります。離職率を1%下げるだけで、年間500万円のコスト削減になります。」
人事部門と連携して、離職理由のデータと組み合わせると、説得力が増します。
ROI算出の4つのロジック
ロジック5：機会損失の防止効果
最後は、「守り」ではなく「攻め」のロジックです。
機会損失とは
情報共有が不十分だと、何が起こるでしょうか。
- 顧客からの問い合わせに「担当者不在で回答できませんでした」
- 営業Aと営業Bが、同じ顧客に別々にアプローチしていた
- 現場で起きていた問題が、経営層に届いていなかった
- ライバル社の動きを知っていた人がいたのに、共有されなかった
これらはすべて、機会損失です。
定量化は難しいが…
機会損失を正確に計算するのは困難です。
しかし、具体的な事例を集めることはできます。
「先月、〇〇案件で情報共有の遅れにより、△△万円の失注がありました」
「□□のトラブルは、早期に情報が上がっていれば、◇◇万円の損失を防げました」
過去の失敗事例を洗い出し、情報共有ツールがあれば防げたケースを積み上げることで、説得力のあるストーリーが作れます。
経営陣への伝え方
「過去1年で、情報共有の不備に起因する機会損失は、判明しているものだけで〇〇万円です。適切なツール導入により、これらの多くは防げたはずです。」
具体的な事例を添えると、さらに効果的です。
ROI説明で避けるべき5つの落とし穴
ここまで5つのロジックをご紹介しましたが、説明の仕方によっては逆効果になることもあります。
落とし穴1：過大な効果を謳う
「導入すれば会議がなくなります」 「生産性が50%上がります」
大げさな効果を主張すると、信頼を失います。控えめに、しかし論理的に。これが鉄則です。
落とし穴2：導入コストだけを見せる
経営陣は「投資」と「回収」の両方を見ます。
ツールの費用だけでなく、導入にかかる工数、教育コスト、運用コストも含めた「総所有コスト（TCO）」を正直に提示しましょう。
その上で、それを上回るリターンがあることを示すのです。
落とし穴3：「ツール疲れ」への対応を忘れる
「また新しいツール？」
現場のツール疲れは深刻な問題です。
既存ツールとの統合・置き換え計画を示し、ツールが増えるのではなく「整理される」ことを伝える必要があります。
DX推進の名のもとにツールを増やし続けて、現場が疲弊しては本末転倒です。
落とし穴4：定性的効果を軽視する
ROIの数字だけでなく、定性的な効果も重要です。
- 組織文化の変化
- 心理的安全性の向上
- イノベーションの土壌づくり
これらは数字にしにくいですが、経営にとって重要な要素です。「数字で示せる効果に加えて、こうした効果も期待できます」と伝えましょう。
落とし穴5：導入後の運用を語らない
ツールを入れれば自動的に効果が出る——そんなことはありません。
運用計画、推進体制、成功指標、見直しサイクル。
これらを含めた「投資計画」として提示することで、経営陣の信頼を得られます。
こんな方にROIロジックの準備をおすすめします
以下に当てはまる方は、ぜひROI説明ロジックを準備しておくことをおすすめします。
- DX推進担当として、コミュニケーションツールの導入を検討している
- 現在のSlack運用を有料プランに切り替えたいが、予算承認が必要
- 社内SNSの導入を経営陣に提案する予定がある
- 既存の情報共有ツールを刷新したいが、投資対効果を問われている
- IT部門として、ツール投資の正当性を説明する必要がある
- ツール疲れを理由にツール統合を進めたいが、新規投資が必要
Seediaのような社内コミュニケーションプラットフォームを検討する際も、こうしたROIロジックを準備しておくと、経営陣への説明がスムーズになります。
まとめ：「なんとなく良さそう」では通らない
まとめ：ROI説明の5つのロジック
この記事では、社内SNSや情報共有ツールのROIを経営陣に説明するための5つのロジックをご紹介しました。
ROI説明の5つのロジック
- 会議時間の削減効果：最も計算しやすく、共感を得やすい
- 情報検索時間の削減効果：McKinsey調査などを引用して説得力を増す
- メール処理時間の削減効果：「営業日数」換算でインパクトを示す
- 離職コストの削減効果：人事部門と連携してデータを活用
- 機会損失の防止効果：過去の具体的事例を積み上げる
避けるべき5つの落とし穴
- 過大な効果を謳わない
- 導入コストだけでなくTCOを提示
- ツール疲れへの対応を示す
- 定性的効果も忘れずに
- 導入後の運用計画を含める
DX推進において、コミュニケーションツールの投資は避けて通れません。
しかし、「なんとなく良さそう」では、経営陣の承認は得られません。
論理的なROIストーリーを準備して、自信を持ってプレゼンに臨んでください。
数字で語り、ロジックで説得する。
それが、社内SNSやSlack運用への投資を実現するための、最も確実な方法です。
まずは、自社の現状データを集めることから始めてみてください。
会議時間、メール件数、離職率——これらの数字が揃えば、ROIロジックの土台が整います。
経営陣を動かすのは、熱意だけではありません。
数字と論理。この2つを味方につけましょう。
